菅首相が会見 首都圏の緊急事態宣言を延長(全文2)Go To トラベル、当面の再開難しい
自治体や政府の取り組みを監視・分析する仕組みが必要では
ニコニコ：連日お疲れさまです。ドワンゴ、ニコニコの七尾です。よろしくお願いします。コロナの感染に一番近いところで状況を把握して、現場レベルで施策を打つことができるのは、これ、自治体だと思います。今後の2週間で自治体でできることは山ほどあると思うんですけれども、報道されるのは国民生活とはかけ離れた政局中心で、大阪や北海道など以外で自治体の独自の取り組みが報道されることも責任が問われることもほとんどありません。WHOや各国の対応を評価する独立調査委員会というものがあるんですが、このように自治体や政府の取り組みや対策の効果を監視、分析し、一定のリアルタイム性を確保しつつ国民に報告する仕組みも今後必要ではないでしょうか。 例えばですけれども、こういうときこそ社会科学のトップであります日本学術会議に諮問などし、フェアに分析、提言してもらうのはいかがでしょうか。よろしくお願いします。 菅：まずご指摘のように病床の確保や検査体制の整備、そして感染対策の実施など、新型コロナ対策を進めていくに当たって、地域の状況を最も把握している自治体の役割は極めて重要だと思っています。国としても自治体と緊密に連携しつつ、自治体の取り組みを強力に支援していくことが重要だというふうに思っています。例えば昨年の12月暮れに東京都のベッド数が緊迫していた。国と都と、そして区、これが連携をして国の新しい病院の支援策、そうしたことによって2000床、約1カ月で増やすことができていますから、そうしたことがやはりものすごく大事だというふうに思います。
政府と自治体とで連携して取り組み進めたい
それで、一方で感染状況やさまざまな対策を評価し、助言をするという専門家による組織として、厚生省のコロナ対策の分科会や、また専門家会議というのが現在はあります。今後、こうした会議で地方自治体の取り組みも含めて、わが国のコロナ対策、成功しているところは横展開するなど、いろんなことを取り上げていきながら、政府と自治体、連携して行っていきたいというふうに思っています。コロナ対策として財政的支援は、これは全て国が今、行っております。連携をしてやることが大事だと思います。先生もよろしいですか。 尾身：ご質問の、実は私どもも、私どものレベルでですけども、いろいろ自治体の現場で働いている人と情報交換、意見交換していますけど、実は今ご質問にあったように、自治体の中では極めて優れた取り組みをやっているところが多いんですよね。その場合にはだいたいこれは、例外はたぶんないと思いますけど、やっぱりそこにはしっかりとした、それぞれの部署にリーダーがおられるんですよね。これ、なんとなくみんながただ集まって会議というよりも、やっぱり積極的に分析をしたり、積極的に知事さんを動かしたり、そういうところは間違いなくいろんなところ、進み具合がいいんですね。そういうところはやっぱり感染の抑えというのをだいたい成功しているし、それは高齢者施設の感染への対応なんかもそうで、そういう意味では今おっしゃるように、いろんな連携をするということと、あとそれを評価してほかの自治体に参考になっていくということは、定期的にやっていけばいいというふうに私も思っているし、これからも今もやっていますけど、それは強化していったらいいと思います。 司会：それでは産経新聞、杉本さん。
