国の権限を強化する考えはないのか

産経新聞：産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いします。先ほどの質問と関連するんですけれども、国と地方の自治体との関係についてお伺いしたいと思います。今、国会で感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されましたけれども、これは今やっている対策の実効性を高めるといったところに主眼が置かれていて、国と地方の権限について見直しはなかったかと思います。 　他方でこれまで例えば東京都から上がってくる病床のデータが、ちょっとちぐはぐなデータが上がってきて、ほかのところとちゃんと比較ができないとか、あるいは宣言が発出される前に、午後8時までの飲食店の営業時間の短縮要請っていうのがなされなかったりであるとか、いろいろ問題も生じているかと思います。 　お聞きしたいのは、地方自治体の役割が重要であるということは事実だと思うんですけれども、国の権限をもう少し強化して指示を、指示の条文はありますけれども使いにくいという声もありますので、もう少し国の権限を強化するというような形で制度を見直すというお考えは、総理はございますでしょうか。 菅：まず現状のコロナ対策ですけれども、国が基本的な対処方針を決めて、その枠組みの中で都道府県が対策を講じ、それに対して国が必要な財政支援をする。こうしたことが特措法において定められています。また病床の確保においても、国がやはり強力な財政支援をし、各都道府県において事前に計画を策定して、地域の感染状況に応じて病床を確保する。ある意味で国と地方の関係というのはそのような関係であります。常に国は財政支援で応援する、そして現場は都道府県でやる。しかし国からも成功例とか、そうしたことについては都道府県にも指導しているというんですかね、クラスターが発生すると国のチームが行くとか、そういう形でやっています。 　こうした仕組みの中で適切な役割分担をしながら今、進めているわけでありますけども、国と地方自治体が連絡を取りながら病床の確保とかそういうことをやっていきますけども、ただこれ、やはりいったん収束した段階では、必要な検証はしっかり行っていく必要があるのではないかなというふうに思っています。 司会：それでは奥の、そうですね、時事通信の大塚さん、お願いいたします。 【書き起こし】菅首相が会見 首都圏の緊急事態宣言を延長　全文3に続く