@BAILA

テレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』の大江麻理子キャスターがセレクトした“働く30代女性が今知っておくべきニュースキーワード”を自身の視点から解説する連載。今回は「合計特殊出生率」について大江さんと一緒に深掘りします。 大江麻理子さんと考える社会問題「働く30代のニュースゼミナール」（写真）

◆今月のKeyword【合計特殊出生率】 ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ▶15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す。少子化の状況を表す指標として用いられることが多い。1975年に2.0を下回り低下傾向となり、2005年に1.26に落ち込んだあと、2015年に1.45まで上昇し再び低下、2023年に1.20と過去最低に。 ◆関連ニュースTopic 2023年4月 こどもまんなか社会の実現に向けて、政府の司令塔となる「こども家庭庁」が発足 それまで別々の省庁で行われていた少子化対策や子育て支援の司令塔機能を一本化した国の新組織が誕生。子どもや子育て当事者の視点に立ち、包括的な支援体制を構築 2024年6月 厚生労働省が2023年の人口動態統計を発表。合計特殊出生率が1.20で過去最低を更新 8年連続で前年を下回り、1947年の統計開始以降最も低い1.20に。都道府県別では沖縄の1.60が最も高く、東京の0.99が最低。2023年は出生数も過去最低であった 2024年6月 改正子ども・子育て支援法が成立。少子化対策強化や支援金制度の創設が盛り込まれた 児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳まで延長するなどの子育て支援に加え、財源の確保のため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める支援金制度を創設 ◆「少子化が進む日本。一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が1.20に」 「’24年1月から6月までに生まれた子どもの数は外国人を含まない概数で32万9998人と、前年の同時期と比べて6.3％減少したことが、厚生労働省が同年11月に発表した人口動態統計でわかりました。このままのペースで推移すると’24年の年間出生数は初めて70万人を割るかもしれません。また、厚労省が先に発表した’23年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録。そうしたなかで、バイラ世代には子育て中の方やこれから子どもをどうしようかと考えている方がいらっしゃると思い、関心の高い分野ではないかということで取り上げました」と大江さん。合計特殊出生率とは何ですか。 「一人の女性が生涯に産む子どもの数を表した出生率です。具体的には、結婚している／していないにかかわらず15歳から49歳までの全女性が生涯に持つであろう一人あたりの子どもの数を示しています。分母に既婚、未婚を含めたすべての15歳から49歳の女性の人口、分子にその女性が産んだ子どもの数＝出生数を入れて算出します」 合計特殊出生率が過去最低を記録した背景にはどんな要因が考えられていますか。 「日本において出産適齢期で結婚していない人が増えていることの影響が大きいと見られています。日本では結婚してから子どもを産む人が多く、結婚していない人が子どもを持つケースが他の国に比べて少ない傾向があります。そのため、結婚している人が減ってしまうとどうしても子どもの数が減ってしまうことになるのです。結婚する人をどれだけ増やすか。また、結婚をしていなくても子を産み育てやすい環境にできるかが課題であると考えられています」 その課題を解決するため、国や企業ではどんな取り組みが行われていますか。 「前者については、政府が少子化対策の一環として結婚支援策を検討し、多くの自治体が婚活イベントやマッチングの機会をつくるなど様々な取り組みを行っています。民間のマッチングサービスも進化しており、企業が福利厚生としてマッチングアプリを活用している事例を『WBS』で取り上げたこともあります。後者については、事実婚のカップルにも法律婚と同等の権利が与えられる社会の実現に向けた議論が活発化してきているのを感じます。シングルマザーやシングルファーザーに対するサポートも徐々に増えてきていますし、すべての子どもの権利が守られる社会づくりを推進していく方向に行政も進んでいると思います」