感染症対策の有無の見極めはどこで

読売テレビ：すいません、読売テレビの渕上です。先ほど、感染症対策を取っている店に、時短営業する場合は補償を、というお話だったんですけれども、感染症対策を取っているかどうかという判断を、例えばステッカーとかで行う場合はステッカーは自己申告でもらえるものになってしまうので、前回の休業要請の支援金のときは、売り上げが分かる資料、半減したことが分かる資料など明確なそういう資料があったかと思うんですが、感染症対策を取ってるか取ってないかというのをどこで見極めていくのか、そのお考えを教えてください。 吉村：これは自己申告にはなりますが、このステッカーを発行して、われわれとしてもその情報を確保しているところになります。ステッカー発行も無制限に発行しているわけじゃなくて、これは自己申告制で性善説には立っていますが、ガイドラインを守っているとか、あるいは立ち入り調査を認めるとか、公表することを認めるとか、いろんな追跡システムを採用するとか、それをしない場合は囲い込みに協力するとか。 　いろんな項目があって初めて発行しますので、それは当然守ってもらえてるという前提で対応します。ただそれは、うそついてまでやられてたら、こっちも把握はできないですけど、そういう情報が入ってきたらこちらとしては調査をして、いや、これはやってないじゃないですかということもこれは当然あり得ると思いますが、個別に、発行時にチェックするというのは体制的に物理的に無理だというふうに思っていますから、まずここは性善説には立ちます。 　ただ発行しようとする意識があるだけでも、僕はやっぱり感染症対策、だからいいっていう意味じゃなくて、まったくそういうのがない事業者もたくさんいる中で、やっぱり発行しようということでチェック項目を設けて、僕らが情報も把握しますから、その店舗の。個店ごとに発行するので。そういった意味では基本的には性善説に立って進めていきたいとは思います。