大阪府・吉村知事が定例会見7月29日(全文6)リニア新幹線建設は進めるべき
5人以上で感染が広がることが多い傾向があるのか
朝日新聞：今の話だと疫学調査でも5人以上で感染が広がっていることが多いという傾向はあるということなんですか。 吉村：そうです。 朝日新聞：ありがとうございます。もう1点、先ほど知事、感染症対策も、取ってるところもエリアを限定してでも休業要請をする必要性が出てくるというお話されたと思うんですけれども、確認なんですけど、それはイエローステージ2の段階で休業要請をかけるというお考えなんでしょうか。 吉村：大阪独自の施策になったらそれは検討します。そのときに、やっぱり僕は補償は必要だと思っていますから、大阪独自でやる以上、補償の財源をどうやって捻出するのか、やるとすれば。それは考えなきゃいけないなとは思っています。だからここは国に本当は手当してもらいたいんですけどね。
またルールを変えるということか
朝日新聞：今、手元に紙がないんですけども、「大阪モデル」の修正版をつくったときに、イエローモデルの2の段階では感染症対策を取ってるところを対象に休業要請かけるというお話で、感染症対策を取ってないところに関してはレッドステージに入ってからというような切り分けをしていたと思うんですけれども、そこの、またじゃあルールを変えるということなんでしょうか。 吉村：ルールというか1つの目安ですから、原則的には感染症対策を取ってない店の休業要請をかける、イエローステージ2であると。それがまずベースになります。もう1つ僕が考えているのは、休業要請ではなくて深夜営業の自粛。これは今の感染の、あの基準を作ったときには見えてませんでしたが、今でいくとかなり見えてきているので、全部の休業要請じゃなくて深夜営業、例えば10時以降の営業は自粛してもらえないかということは、基準の表に載ってるかな。には書いてないというふうには思いますので、よりちょっと具体的な策を取るべきじゃないかなというふうに考えています。ただそのときは補償が絶対要ると思いますよ。補償ないのであればやりません。 朝日新聞：もう1点、感染症対策を取ってないところには補償がされなくてもいいんじゃないかっていうふうに知事おっしゃってると思うんですけども、あくまでも特措法ですとか、協力要請をベースにしたお話だと思うので、その辺り法律的にはそういう言い方をしても大丈夫なんでしょうか。 吉村：ええ、だって感染症対策、感染の可能性が非常に高い業種、高い状況の中で、行政から、これは任意のお願いになりますけど、感染症対策をそれでも取られないということであれば、これは休業要請をしてもそこに補償する必要は僕はないと思います。ただそうすると、事業者の側から見たら、いや、僕はもう感染症対策取りませんよと、休業要請、ああ、どうぞ、これ任意の要請でしょう、応じません、やりたいようにやりますというふうにやることもできるわけです。業者の側からそういうふうに。 だから僕はそうなってくると思うから、法的義務をつくるべきじゃないかっていうのを総理と官房長官にお願いしたということです。必ず、絶対そうなってきますので、そうならないところはたぶん、じゃあ感染症対策、やっぱり増えてきてるし対策を取りましょうという、対策を取るグループに移行してくると思うんですよ。だから対策を取らないのに僕、補償するっていうのは、補償するのもそもそも当然義務でもないし必要もないと思います。むしろそういうところでは感染症対策を取ってくださいと、全員社会の一員なんだから、もうそう思います。
