大阪府・吉村知事が定例会見7月29日(全文6)リニア新幹線建設は進めるべき
法改正も議論になるということか
朝日新聞：また西村大臣に会われるというお話されていましたけど。 吉村：会うっちゅうてもリモートになると思いますよ。何回も東京行けないから。 朝日新聞：その辺り、法改正とかも議論になるということなんですか。全国一律でやろうよ、という話と法改正とまた。 吉村：法改正は僕は必要だと思っていますけど、そんな簡単にできる、今、感染が増えている、この今のやるべきこととして、じゃああした法律できるかってやっぱりできませんから、それは僕もあほやないんで分かりますんでね。ですので、国に対しての法改正の要求というのはこれは引き続きやっていきます。で、休業要請をやっぱり、感染症対策を取っていないところは休業要請をこれはするべきだし、したときに補償の必要もないし、でも実効性はないですよねと。だから実効性のある方法っていうのは法改正が必要です。というような、意見としてはずっと続くことになると思います。 で、たぶんおそらく今、国で考えているのは、現行法を使って、食品衛生法とか風営法とかそういういろんな、建物の法律であったり、ああいうのを使って対策を取ろうとされているんだろうな。実効性がないことはたぶん国も認識をされているんだというふうには思います。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：ほかにご質問ある方いらっしゃいますか。ちょっと簡潔に、今あがっている方だけで順番に簡潔にお願いいたします。
クラスター発生施設の店名は公表すべきか
関西テレビ放送：関西テレビの竹内です。西村大臣がクラスターが発生した施設の店名公表について、囲い込みができない場合は同意がなくても公表するような通達を出したかと思うんですけども、これについての受け止めをお願いします。 吉村：まだ僕自身のところに通達の報告は受けていないので。担当部で受けてるかもしれませんが、ちょっと僕はその通達までは見ていませんが報道レベルでは聞いています。僕はこれはやるべきだというふうに思います。ただ1点課題があるとするならば、クラスターを把握していることが前提ですけど、夜の街関連の事業、なかなかクラスターそのものを把握することが実は難しいというところがどこまでクリアできるのかなというふうには思います。 クラスターが把握できているところっていうのは積極的に店名も言っているところなので、ある意味協力的なところが多いんです。それを公表する必要はないよねと。本当に公表しなきゃいけないところっていうのは実は内緒にしている場合が多いので、ちょっとそこの現実的な課題はあるとは思いますが、ただ基本的に大臣の、そういう実効性のある方法を取っていこうということには賛成です。 関西テレビ放送：不同意のまま公表することに対する違法性とかリスクとかっていうのはどういうふうに考えていますか。 吉村：それは感染症法を解釈して、感染症法に積極的情報開示、公表っていう規定があるので、それを適用するということだから、僕はそれは必要なんじゃないかなとは思っています。全然違う法律を適用してっていうのは違うと思いますが、感染症法ですし、今回感染症ですし、それ適用あるっていう判断している以上そこの解釈っていうものを通じて実効性のある方法を取っていこうというのが1つの考え方だというふうには思います。それを逸脱することは法治国家としてはあってはならないとは思います。 関西テレビ放送：ありがとうございます。
