大阪府・吉村知事が定例会見8月18日(全文3)自宅療養者の移動手段を確保したいが
保健所業務の目詰まりをどう改善するのか
産経新聞：すいません、産経新聞の尾崎です。何点か伺いたいんですけども、まず、今の指定感染症の絡みにもなるのかもしれないんですけれども、対策本部会議の中で倭さんが話された、ちょっと目詰まりに保健所業務が【走って 00:54:09】いるんじゃないかという部分で、ちょっと聞いていると、外来があるコロナ受け入れ病院でも、外来で受けて、それで陽性ですっていうのが分かっても、結局、保健所を通して外来に何日かまたたってから来られるみたいな。目の前に患者さんがいて、薬もあってベッドも空いてても、【入院まで掛かって 00:54:28】、結局、保健所を通してだと掛かってしまうよねっていう部分のことをちょっと話されている方もいらっしゃったりして、その辺りも保健所がいまだに入らないとなかなか回せないとかいう、要するにここが統括するっていうことの、この部分も今後、この辺りを変えていきたいとか、その部分をどう考えてらっしゃるとか、ちょっと伺えたらと思います。 吉村：保健所の業務については、感染者が多くなればなるほどやっぱり重点化していかなければならないと、もうせざるを得ないというふうに思います。例えば陽性者が倍になったとしても保健所の人数は一挙に倍にはなりませんので。しかも保健所の数っていうのは限られてますから、大阪府下でも18です。ほかの都道府県でもほぼ同じです。医療圏ごとの、政令市とか市によっては当然、もっとあるわけですけども、数はやっぱり限られてきます。それを感染急拡大時に保健所がどこまでフォローするかっていうふうになったときに、やっぱり急拡大時はある程度、業務を重点化していく。今は東京でもそういった議論があって語られていますけど、これは一定程度、やむを得ない状況になってくるというふうに思います。
逼迫するところは重点化を図る
それと、保健所でも重点化は必要ですけれども、ただ、こういった外来の診療のパターンであったり、入院フォローアップ。大阪の場合は入院フォローアップセンターをやってますから。実はほかのエリアでは保健所が、病院さんがして入院調整とかをしている。その業務を大阪府が全部引き受けているので、そういった意味で、実は大阪府における保健所の業務っていうのはほかよりも、まず入院調整とか病床の確保という意味では業務としては少ないということにはありますけども、ただ、なにぶんやっぱり大都市ですから感染者が多いので、ほかのエリアよりもやっぱり逼迫するという現状になると思っています。 なので、これをどうしていくのかというのを考えたときに、逼迫するところにおいては重点化を図っていく。保健所が必要とするときにはできるだけ保健所の判断の下でやっていく事業というのはどうしても出てきます。根本にあるのは、これは指定感染症2類相当でやっています。そこにあるんだろうと思っています。2類相当っちゅうか、今は新型インフルエンザ等っていうことなんですけども、分類ですけども、基本的には保健所が管理をして、自主隔離をして抑制していくというのが基本的な仕組みになってますから。それぞれ保健所、大阪市も含めてどんどん増強はしてくれているわけですけれども、どうしてもそういった事態も感染急拡大時には出てくるということだと思います。 じゃあこれを、指定感染症をどうするかということについては、ある意味、本質的な議論、このコロナとどう向き合うのかと、そういうことになってくるんだろうと思います。今、置かれているわれわれの状況としては、その範囲の中でできるだけ重症化を、今の基本的な第5波のスタンスは重症化を防ぐ、できるだけ防いでいくと。なので早期に治療介入していく。できるだけですよ、100％というのはこれだけ増えてくるとなかなか難しいですけど、できるだけ早期に治療介入をして重症化をできるだけ防いで、重症病床がオーバーフローしないようにできるだけそういった対策を取っていくと。そのうちの1つの仕組みではありますけど、その中でやっていると。その仕組みがそもそも指定感染症をどうするかっていうところの議論になるのであれば、これはやっぱりもう国にしっかりやってもらわないといけないと思っています。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見8月18日 全文4に続く
