本当は無観客開催を続けたいのか

朝日新聞：朝日新聞の釆澤です。新型コロナの休業要請あるいは時短要請に関することでお聞きしたいと思います。映画館やプラネタリウムに対しては休業要請、または劇場などについては収容率50％、5000人以下ということで今、要請をしているところでありますけれども、担当している局のほうからは劇場についても本当は無観客開催を続けたいぐらいなんだと、これは苦渋の選択を東京都はしているんだというような説明をしているんですが、知事もまったくそういう考えと同じだということで、まずはよろしいでしょうか。 小池：今回の緊急事態宣言下におきましては、国のほうは、そこはもう自治体へ任せるというような対応でございました。ただ、やはり現場とすればどうやってコロナの感染者を増やさないか、感染しない、させないためにはどうしたらいいかということで、先ほどから申し上げている人流をどうやって抑えるかというのも1つの大きなポイントになっているわけであります。それぞれの業界や分野においては環境を良くしたり、いろんな工夫をされていることも存じ上げているわけでございますが、今回この休業を要請していた集客施設については、今回は国ではなくて都独自の措置としての引き続きの休業を要請したところであります。 　一方で無観客開催を要請してきたイベントの関連施設もございます。そこで無観客開催の継続が困難な場合があることや、また、オンラインの配信などの活動を認めていたわけでもありますので、人数の上限や収容率などの制約の下で、営業時間の短縮の要請ということなどで併せて行ったところでございます。それぞれの規模であったり、その制約の中ではじき出した結果であります。 　本当にこれ、どの業界にとりましても、一日も早く今の不自由な、また、営業そのものに関わる点でございますので、早く、これまでのと言ったらなんですけど、サステナブル・リカバリーにつながるようにしていきたいというお気持ちは重々分かっておりますが、先ほどからも集客等々で、また、そこにさまざまな要件がございます。それらをはじき出した結果、今回のような結論に至ったところであります。 朝日新聞：分かりました。ありがとうございました。