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プロフィール
京都大学総合人間学部を卒業し、神戸のベンチャー企業に入社。25歳で神戸市会議員に当選。全国若手市議の会会長を経て、38歳で衆議院議員に当選し3期務める。政調会長や幹事長代理など要職を歴任、野党ながら数々の議員立法を与党の賛同も得て実現。議員評価NPOより国会活動量を6年連続で表彰される。
重点政策
政策について
政治改革
「政治とカネ」の問題を中心に、政治の透明性向上に取り組む。政治資金パーティーや「政策活動費」、「旧文通費」などの在り方が焦点
経済・財政
景気対策や財政健全化に取り組む。長引く物価高への対応、持続的な賃上げの実現などに注目が集まる
外交・防衛
日本周辺の有事に備えて国の防衛力強化を進める。また、諸外国との外交を通じて、国際秩序の正常化に取り組む
社会保障
子どもから高齢者まで全ての人を生涯にわたって支える医療や介護、公的年金などの制度の維持に取り組む。世代間の負担のあり方が焦点
子育て支援
安心して子どもを生み育てられる社会を目指す。未婚化・晩婚化による出生数の減少や、子育てしやすい社会環境づくりなどが課題
エネルギー・環境
エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素を同時に目指す。輸入化石燃料への依存や地球温暖化対策が課題。原発の再稼働や新増設の是非も問われている
教育・文化
全ての人が能力に応じた教育を受ける機会が与えられる社会を実現する。学校以外での教育費の増加傾向や、教員のなり手不足・多忙化が課題となっている
憲法改正
憲法改正の是非を検討する。焦点は「9条」への自衛隊明記や、政府の権限を一時的に強める「緊急事態条項」追加など
多様性・ジェンダー
性別や人種、価値観の違いを尊重した制度づくりを進め、分断のない社会を目指す。焦点は「選択的夫婦別姓」や「同性婚」など
災害対策
地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す。「防災省」あるいは「防災庁」設置の是非が焦点となっている
- 経済・財政論点を知る
- 消費税の減税で家計と地域経済を支援。インパクト投資市場とインパクト特区を創設し、世界の資金で日本の社会課題を解決。フランスや韓国のように中小零細事業者の価格転嫁を法制化。非正規やフリーランスの処遇改善。中小企業や個人事業のAI化とデザインを強化。科学者・芸術家・起業家など創造的人材を支援。
- 社会保障論点を知る
- 長生きしても、若い世代でも減らないベーシックインカム年金。介護・福祉・保育・看護の給料アップで人材確保。学び直しや転職、介護など好きな時に使える一時的ベーシックインカム。子どもの医療費を無料化。かかりつけ医で地域の予防医療を推進。障がい者の親なき後対策。独身者の老後の社会保障。
- 政治改革論点を知る
- 議員報酬と定数の大幅削減（井坂は給料3割＆ボーナス5割カットを継続中）。企業献金とパーティーの禁止（井坂は実施中）。文通費の公開と残金返納（井坂は公開中）。政策活動費の廃止。公文書のデジタル永久保存。科学的な政策選択を支援するエビデンス・センター。中立的な専門家が経済財政を予測する将来推計機関。
一問一答
- 周囲の人が挙げるあなたの長所は？
- 冷静で穏やかだが、芯が強く秘めた情熱を感じる。常に提案型で政策に強く、他方で政局や選挙も全力で取り組む。発想が面白い。年上に媚びず、年下にも敬語で威張らない。爽やかに見えるが、実は戦略的で腹黒い？
- 人生で最も苦労・失敗したことは？
- 初めて落選した参議院選挙の後。収入がゼロになり、妻が入院して、子どもを実家に預けなければならなくなった。そこから複数の事業を立ち上げ、家族のための収入を確保。二度目の落選では経済的に困らずに済んだ。
- 選挙区の好きなところは？
- 神戸の人が好き。街に誇りを持ちつつ、新しいものを受け入れる。海と山、都会と下町が同時に楽しめる。最先端のビジネスやアートと、伝統ある文化が混在し、世界中の誰にとっても住みやすく刺激的な町になり得る。
- ハマっているものや趣味は？
- ホームページやチラシのデザイン。ゲームや映画、ビジネスやシステムなど、一つの閉じた世界観を作り込むのが好き。微妙な色合いや配置にこだわり、深夜まで没頭できる。議員立法も同じ感覚でこだわっている。
- 候補者の当選・票数の情報は、情報提供元の記載に準じて掲載しています（情報提供：TBS/JNN）
- 候補者の基本情報は時事通信社、選挙ドットコムから提供されています
- 写真提供：読売新聞社/時事通信社
- 公職選挙法の要件を満たす政党名を記載しています
- 候補者の重点政策などは本人にアンケートした結果を掲載しています
- 過剰に扇動的な表現などLINEヤフーが不適切だと判断した場合は、アンケート結果を掲載しないことがあります
- 推薦支持：候補者を推薦または支持している政党名を記載しています
- 新旧別：前職（解散時に衆院議員）、元職（衆院議員の経験あり）、新人（衆院議員の経験なし）を記載しています
