衆議院選挙2024

• 政治改革

  • 「政治改革本部」を中心に、不祥事の政治改革、党改革に取り組む
  • 将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など政治資金制度改革に取り組む

• 経済・財政

  • 物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指す
  • デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、経済の持続的成長を実現して将来不安を軽減し、消費や投資が更に喚起される好循環と、経済成長と財政健全化の両立を実現

• 外交・防衛

  • 日米同盟を基軸に、豪、韓国、台湾、ASEAN、印、欧州など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化。台湾との間の様々なレベルでの実務協力を進める
  • 戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、安保三文書に基づき、防衛力を抜本的に強化

• 社会保障

  • 全ての世代が安心でき、能力に応じて支える、持続可能な全世代型社会保障を構築
  • 年金制度について、被用者として手厚い給付を受けられる方を増やして高齢者が働きやすい仕組みとし、基礎年金の受給額の底上げを図る

• 子育て支援

  • 子供・若者や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、「こどもまんなか社会」を実現
  • 児童手当の拡大的拡充、大学等の高等教育費の負担軽減の拡充、男性の育児休業取得率の大幅引上げを実現するための取組みの強化、住宅支援の強化

• エネルギー・環境

  • 脱炭素を成長分野として位置づけ、150兆円超の官民投資を引き出す。産業立地や技術革新等を総合的に検討し、長期的視点に立った国家戦略を策定
  • 省エネ性能の高い住宅の整備・改修や住宅・建築物の耐震化を進めるとともに、誰もが安心して暮らせる住まいの確保と生活環境を整備し、子育て世代への住居支援等を推進

• 教育・文化

  • 質の高い教師や職員等を確保するため、教職調整額の率を10％以上を目指して大幅に引き上げていくなど、教師の処遇を抜本的に改善
  • 文化芸術、スポーツ、観光、デザイン、コンテンツなどのソフトパワー産業の育成を進める

• 憲法改正

  • 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持し、憲法改正実現に向けて、取組みを更に強化
  • 時代の要請に応えられる「日本国憲法」に改正するために、力を尽くす

• 多様性・ジェンダー

  • あらゆる分野における政策・方針決定過程に女性が参画する機会の確保に取り組む
  • 女性の所得向上・経済的自立・男女間賃金格差の是正に向け、デジタル人材育成等のリ・スキリングの促進や賃金差異の「見える化」を進める

• 災害対策

  • 内閣府防災の体制や司令塔機能の強化、初動対応や被災者支援の強化など、我が国の災害対応力の強化を着実に進めるとともに、防災庁の設置に向けた準備を進める
  • 避難所の環境を抜本的に改善し、発災後速やかにトイレ、キッチン、カーペット、風呂などが利用できるよう対策を進める

監修：早稲田大学マニフェスト研究所