政党マニフェスト
手取りを増やす。
優先政策
- 1
給料・年金が上がる経済を実現
- 2
自分の国は自分で守る
- 3
人づくりこそ、国づくり
テーマ別政策
政治改革
- 裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない政治資金規正法再改正、旧文通費全面公開、政策活動費廃止
- 政治資金を監視する「第三者機関」を来年3月までに設置
経済・財政
- 減税、社会保険料の軽減、生活費引き下げで消費を拡大
- 基礎控除等を103万円→178万円に拡大
外交・防衛
- 防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化
- 防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定
社会保障
- 年金額に連動する賃上げに全力(給料が上がれば年金も上がる)
- 最低保障機能強化による安心の年金制度
子育て支援
- 高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化
- 子育て・教育、奨学金に関わる所得制限の撤廃
エネルギー・環境
- 原子力発電所の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保、同時に火力発電の高効率化による現実的なカーボン・ニュートラルの推進
教育・文化
- 年5兆円程度の「教育国債」を発行して子育て予算と教育・科学技術予算を倍増
- 3歳からの義務教育化で幼児教育の質を向上
憲法改正
- 大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正
多様性・ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度を導入
- 多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざす
災害対策
- 南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化(避難所となる体育館等の空調整備等)
- 災害や感染症まん延時に給付金を申請不要で即振込可能に(「命の口座」)
監修:早稲田大学マニフェスト研究所
マニフェスト採点
47点/100
「手取りを増やす。」をスローガンに、4本柱でまとめている。令和の所得倍増計画として経済と年金を一体的に整理したりするなど、政策のまとめ方に独自の工夫がみられる。「政策各論」として個別の政策も体系的・網羅的に整理されている。4本柱については数値目標の設定も見られ、一定の具体性が担保されている。ただし、財源については年5兆円程度の「教育国債」の発行は提案されているものの、それ以上の記載はなく実効性には疑問が残る。SNSを通じて国民の声を集め、ホームページ上ですべてのコメントを参照できるようにしており、実際の政策への反映は限定的にならざるを得ないものの、双方向の姿勢を示していることは評価できる。
監修:早稲田大学マニフェスト研究所
国民民主党 比例代表候補者情報
政党比較
Question1 政策活動費を廃止 | Question2 大企業への課税を強化 | Question3 日本の防衛費を増額 | Question4 高齢者の医療費の自己負担を増やす | Question5 子育て支援の財源を社会保険料に上乗せ | Question6 原子力発電所を増設 | Question7 高校の授業料を無償化 | Question8 憲法9条に自衛隊の存在を明記 | Question9 同性婚を法律で認める | Question10 防災庁を設立する |
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