衆議院選挙2024

• 政治改革

  • 政策活動費の廃止と第三者機関の設置へ
  • 調査研究広報滞在費(旧文通費)の改革と選挙違反等を行った議員の歳費返納

• 経済・財政

  • サプライチェーン全体の適切な価格転嫁の定着
  • 「経済あっての財政」の基本方針のもと、足元では物価高への対応に万全を期すとともに、社会経済のデジタル化・グリーン化、人材や経済安全保障強化等へ集中投資し、「成長と分配の好循環」や「物価と賃金の好循環」を実現する中で、経済成長と財政健全化の両立を果たしていく

• 外交・防衛

  • 戦争のない世界のための国際秩序の構築
  • アジアにおける多国間の安全保障対話の仕組みづくりを日本が主導して推進する

• 社会保障

  • 持続可能で安心できる公的年金制度の確立
  • 地域包括ケアシステムの推進

• 子育て支援

  • 出産費用の実質無償化など妊娠・出産・産後の支援策のさらなる強化
  • 「こども誰でも通園制度」の全国展開と、保育人材の処遇改善や配置基準の見直し等幼児教育・保育の質の向上

• エネルギー・環境

  • 「GX2040ビジョン」を踏まえ、脱炭素社会に向けた国内投資を戦略的に進める
  • 省エネや非化石転換を推進するため、EV等の電動車や省エネ家電の購入、断熱性能に優れた窓への改修や高効率給湯器の購入等の支援を拡充する

• 教育・文化

  • 公教育を再生する！一人ひとりの子どもに光を当てた「輝き教育」へ
  • 大学の教育費の負担軽減、高校の授業料実質無償化の推進

• 憲法改正

  • 国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持。一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること（加憲）は検討されるべき

• 多様性・ジェンダー

  • あらゆる意思決定の場に女性を、政治分野における女性の参画拡大

• 災害対策

  • 能登半島地震からの復旧・復興を加速
  • 東日本大震災の「第２期復興・創生期間」以後の取り組み

監修：早稲田大学マニフェスト研究所