衆議院選挙2024

• 政治改革

  • 不透明な政策活動費を禁止し、政治資金収支報告書をデータベース化し、検索できるなど透明化をすすめる
  • 供託金制度を廃止し、誰でも政治にチャレンジできる環境をつくる

• 経済・財政

  • 消費税廃止とインボイス制度の導入撤回
  • 法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税などの導入

• 外交・防衛

  • 沖縄県の住民の意思を尊重し、辺野古新基地建設は中止する。南西諸島のミサイル基地化は行わない
  • 民主的な相互互恵の関係をASEAN諸国と結び、経済連携を深める

• 社会保障

  • 国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を国庫負担で引き下げる
  • 年金を底上げする

• 子育て支援

  • 所得制限なし・高校卒業まで子ども手当月3万円
  • 子育て無償化：保育料、給食費、子ども医療費、学童利用料を無償に

• エネルギー・環境

  • 原発は即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する
  • 官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する

• 教育・文化

  • 大学院までの教育無償化
  • 「奨学金徳政令」で学生ローンを免除

• 憲法改正

  • 安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な法や制度の整備を行う
  • 日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という権利を守るため、積極財政で第25条第2項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」を実践する

• 多様性・ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓を実現する
  • 「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性のあり方に対する思い込みや押し付けを減らす

• 災害対策

  • 「防災省」を設置し、洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、政策的・技術的資源を提供する
  • 防災のための公共事業においては、地元の人々を主に雇用し、地元の事業者が主に工事の重要な部分を担うよう体制を整備する

監修：早稲田大学マニフェスト研究所