衆議院選挙2024

• 政治改革

  • 政治腐敗の根本原因であり、裏金問題の原資となった企業団体献金は政党支部も含め全面的に禁止・制限する法整備を進める
  • 領収書のいらない「合法的な裏金」であった政策活動費は廃止し、政界から領収書のいらないお金を一掃する

• 経済・財政

  • 成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現
  • 経済活性化施策として消費税を８%とし、軽減税率制度を廃止

• 外交・防衛

  • 世界各地で起こる深刻な人権侵害に対しても国際的な枠組みの中で解決に向けた行動を促進する。国際司法裁判所等を積極的に活用する
  • 防衛費は国民の負担増に頼ることなく適切な水準（GDP 比率 2％）まで増額し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図る

• 社会保障

  • 社会保障制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築する
  • 社会保険料を始めとする現役世代に偏った過度な負担を徹底的に見直し、老後のセーフティーネット（年金）は積立方式あるいは税方式へと抜本的に改革するなど、世代間に不公平のない制度の構築を目指す

• 子育て支援

  • 出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで出産費用を無償化する
  • 教育のみならず保育にかかる費用についても第一子から所得制限なく無償化することを目指し、標準的な子育てに自己負担が生じない社会を実現する

• エネルギー・環境

  • 脱炭素社会の実現にも資する次世代原子力発電の活用を推進し、次世代エネルギーとして「核のごみ」問題を解決しうる核融合発電を柱に据えて技術開発を推進する

• 教育・文化

  • 義務教育に加えて幼児教育・高校において所得制限のない完全無償化を実現する。また、大学・大学院などの改革と合わせて、教育の全過程の無償化を目指す
  • 教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、学校以外の様々な教育機会を拡大する

• 憲法改正

  • すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法（第26条）に明文化する
  • 憲法第8章「地方自治」を「地域主権」に改正し、限界が明らかとなって中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行する

• 多様性・ジェンダー

  • いわゆる同性婚や維新版・選択的夫婦別姓の導入を推進し、すべての人が輝く多様性あふれる社会を実現する

• 災害対策

  • 大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後１週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定める
  • 地方自治体には自助・共助も含めた１週間分の備蓄体制の整備を支援する

監修：早稲田大学マニフェスト研究所