衆議院選挙2024

• 政治改革

  • 企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止
  • 国民の血税を分け取りする政党助成金制度を廃止

• 経済・財政

  • 最低賃金を時給1500円以上（手取り月額20万円程度）にすみやかに引き上げ、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立
  • 大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化

• 外交・防衛

  • 集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止する。日米軍事同盟を〝神聖不可侵〟とみなし、その強化をはかることに断固反対
  • ASEANと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくる

• 社会保障

  • 年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金の引き上げを行う
  • 低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革をすすめる

• 子育て支援

  • 保育所の設置基準や保育士の待遇の改善をはじめ、学童保育、社会的養護施設、児童相談所、児童館など子どものための公的施設を抜本的に拡充
  • 障害者児の福祉・医療は所得制限をなくし無料にする。障害児世帯の負担軽減は子育て支援策としても位置づける

• エネルギー・環境

  • すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力をゼロにする
  • 再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止

• 教育・文化

  • 全国学力テストを中止し、異常な競争教育をただす
  • 「校則は子どもの意見表明権の対象外」という政府の姿勢をただし、憲法と子どもの権利条約をふまえた、学校での校則見直しを奨励

• 憲法改正

  • 憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対

• 多様性・ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓を今すぐ実現
  • 男女賃金格差の原因である非正規との格差を明確にするため、情報開示項目を増やし、正規雇用男性に対する、正規雇用女性、非正規男性、非正規女性の数値を開示

• 災害対策

  • 被災者の生活となりわいの再建を柱にすえ、従来の枠にとらわれず国の支援を抜本的に強める
  • 避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーなどを抜本的に改善。避難所に限らず人間らしい避難生活を確保し、災害関連死の防止をはかる

監修：早稲田大学マニフェスト研究所