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米重克洋

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JX通信社 代表取締役

報告

解説部分連合という表現は、政治報道では政策ごとに連携する枠組みという意味で使われている。だが、政策実現の観点で、賛成できる法案には賛成し、反対すべき法案には反対するというのは政党として普通の営みなので、定義が分かりにくいという指摘は理解できる。 今回の衆院選をもって、過半数を大きく超える勢力を持つ与党が、与党内に閉じて政策を決定できる時代が終わり、政策毎に野党と合意形成を図りながら進めるしかない議会構成が生まれた。石破政権も、政権が続く限りはそこに適合するしかない。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 治部れんげ

    東京科学大学リベラルアーツ研究教育院准教授、ジャーナリスト

    補足衆院選後の報道でしばしば「パーシャル(部分)連合」という言葉を見ます。ただ、記事上で明確な定義がない…続きを読む

  • 鈴木崇弘

    政策研究者、PHP総研特任フェロー

    補足国民民主党は、従来から政策実現を重きを置くことも表明してきた政党だ。自民党からみても、政策的に現実的…続きを読む

コメンテータープロフィール

「シン・情報戦略」(KADOKAWA)著者。1988年(昭和63年)山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。

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