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米重克洋

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JX通信社 代表取締役

報告

見解国民民主党に投票する層がYouTubeから情報収集する傾向は際立って高い。 我々JX通信社がTBSとともに選挙期間中に行った調査によると、国民民主党支持層がYouTubeを「政治や社会の情報源としてよく使う」とする割合は4割に上っている。全体ではせいぜい1割なので、際立って高い。同様の傾向はれいわ新選組や日本保守党でも見られる。 これまで「どぶ板選挙」は地域の人間関係を頼りに行われてきた。だが、都市部では単身世帯や核家族の増加で、町会など地域のコミュニティに参画していない人が多い。この記事を読んでいる方にも、隣近所の顔と名前が一致していない人も多いだろう。 そうした人は、地域のコミュニティよりも、地域の壁を超えたSNSやネットのコミュニケーション、情報収集でもって政治意識を作っていく。こうした傾向が7月の都知事選でも「石丸現象」として見られた(都心部で石丸氏の得票率が高かった)。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 小木曽健

    国際大学GLOCOM客員研究員/執筆業

    補足今回の衆院選において、国民民主党はネット・メディア戦略をかなり練ったうえで臨んでいた模様です。主たる…続きを読む

コメンテータープロフィール

「シン・情報戦略」(KADOKAWA)著者。1988年(昭和63年)山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。

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