補足衆院選後の報道でしばしば「パーシャル（部分）連合」という言葉を見ます。ただ、記事上で明確な定義がないように思います。 選挙結果の大勢が判明した頃に行われた記者会見では、各社の記者が玉木氏に対して自民党への「閣外協力」や、立憲民主党などとの連立政権への関心について尋ねていました。玉木氏の回答は一貫しており政策ごとに各党と交渉するというものでした（この記事と同趣旨）。 読者・視聴者からは、記者の質問が政局や権力闘争に偏りすぎているようにうつります。国民民主党は公約である「手取りを増やす」方法について、控除金額の上限などに言及しています。記者は政局から離れて、こうした政策をどのような手順で実現するのか尋ねて記事にしてほしいものです。 それが、現役で働き納税している人たちの関心事ではないかと思います。 *文章の一部が消えた状態で投稿していたことに気づき補足しました。10/29・21：26
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コメンテータープロフィール
1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年～07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。2021年4月より現職。内閣府男女共同参画計画実行・監視専門調査会委員、国際女性会議WAW!国内アドバイザー、東京都男女平等参画審議会委員、豊島区男女共同参画推進会議会長など男女平等関係の公職多数。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』（勁草書房）、『炎上しない企業情報発信』（日本経済新聞出版）、『「男女格差後進国」の衝撃』（小学館新書）、『ジェンダーで見るヒットドラマ』（光文社新書）などがある。
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