補足国民民主党は、従来から政策実現を重きを置くことも表明してきた政党だ。自民党からみても、政策的に現実的であるので、野党のなかでは、比較的組みやすい。しかし今回の衆院選の結果は、立憲民主党や国民民主党は大躍進だが、自民党・与党側が比較第一党的立場にあり、野党がぶっちぎりで勝利したわけでもない。つまり同選挙では、国民は自民党に厳しい立場をとったが、野党側に信頼を寄せたわけでもない、という微妙なメッセジーをだしたのだ。この状況で、自民党は、大きな衝撃を受けたが、今回の状況を生んだ政治資金の問題等への明確な対応を表示していない。その状況で、国民民主党は、その役割や動きが重要だが、対応を誤れば特に来年の参議院選そして今後の行く末あるいは存亡にも関わる事態に陥る。躍進ことが今後の危機あるいは更なる躍進につながるので、玉木代表は慎重になっているのだろう。リーダーとしての資質が問われているといえそうだ
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
