見解救助要請は本来119番にすべきもので、SNS上の救助要請を真に受けたり、振り回されたりすること自体がおかしな話だと思えます。岸田首相が「悪質な虚偽情報は決して許されず、厳に慎んでもらう必要がある」（1月4日年頭会見）と問題視したため注目されていますが、本来「SNSでの救助要請は対応しません。必ず119番にしてください」と明確なメッセージを出せば済む話ではないでしょうか。ネットしか繋がらない状況も想定し、政府独自のオンライン通報システムを設けることは検討すべきでしょう。 SNSに過大な期待を持つべきではなく、所詮は一営利企業が無料で提供しているサービスに行政当局が頼るということがあってはなりません。岸田首相は災害時にSNSを活用する利点もあると述べたようですが、政府として活用するなら「SNS上の救助要請は相手にしません。救助要請は必ずこちらへ」と発信すればよいのではないかと思います。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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