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山口真一

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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授

報告

解説能登半島地震では偽の救助要請など、多くのデマが拡散されました。記事内にも出ている澁谷先生の分析では、複製投稿が54パターン3,938件抽出され、日本語使用者以外と推定されるユーザーによる複製投稿が前複製投稿の91.9%を占めていたようです。 投稿のハードルが低いXで収益化プログラムができたことで、過激な投稿やデマ投稿、そして複製投稿によってインプレッション数を稼ごうとする動きが後を絶ちません。現在トレンドを見ると、多くの複製投稿があることが分かると思います。収益自体は大きな金額になりにくいため、とりわけ途上国からの参入が多いことが指摘されています。現状ではXが状況を改善するかどうかは不透明であり、この流れは加速していくと考えられます。次の災害や感染症などの重要なタイミングでも大量のデマ投稿がなされるでしょう。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 京師美佳

    防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

    見解炎上だろうと偽情報だろうとインプレッション数が多ければ稼げるというXの仕組みを変えて頂く必要がありま…続きを読む

  • 楊井人文

    弁護士

    見解救助要請は本来119番にすべきもので、SNS上の救助要請を真に受けたり、振り回されたりすること自体が…続きを読む

コメンテータープロフィール

山口真一

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授

1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞等のメディアに多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)、『ネット炎上の研究』(勁草書房)等がある。他に、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、シエンプレ株式会社顧問、クリエイターエコノミー協会アドバイザー等を務める。

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