解説公約スライドは、兵庫県知事選の告示前の政策発表記者会見（10月23日）で使われたもので、この段階は「選挙運動」期間ではないため、記載しなかったと考えられます（記載すれば、逆に公選法違反の「事前運動」の疑いの目が向けられる恐れがあります）。 日本では告示後の選挙期間が非常に短いこともあり、告示前の立候補表明や公約発表は、多くの選挙で公然と行われていることです。公約発表自体は投票を有権者に呼びかける「選挙運動」とは異なり、「政治活動」として何ら違法ではないからです。 記事には「専門家は選挙資金の透明性を損なう処理方法だと指摘している」と書かれ、見出しも「33万円不記載」が不適切な処理であるかのような印象を与えます。他の報道によれば、斎藤知事は弁護士に依頼し選挙管理委員会に相談して提出したとのことです。専門家のコメントを引用するなら実名で、法的根拠も明示すべきではないかと考えます。
コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
