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見解前回総選挙では、このくらいのタイミングで報じた情勢調査に基づく予測をことごとく外したメディアもあります。当日の出口調査に基づく議席予測も外れていました。今回も各社の情勢調査によれば、どちらに転ぶかわからない接戦区が多いとみられ、期日前投票を含めた投票率、とくに無党派層がどれだけ投票所に足を運ぶかによっても結果が左右されそうです。 2010年代以後、過去4回連続で投票率が60%を切っており、投票率の低さは既成・大政党に有利に、新興・小政党に不利に働く傾向があります。テレビの選挙報道は過剰な自己規制が働いているせいか、公職選挙法が適用されない自民党総裁選などと比べても質・量とも薄く、有権者の関心を高める要素になっていないようにみえます。 各社とも新興・小政党が伸びると予測していますが、投票日は雨天との予報。メディアの議席予測が現実化するかどうかは予断を許さないとみておいた方がよいでしょう。

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  • 中北浩爾

    政治学者/中央大学法学部教授

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  • 田中良紹

    ジャーナリスト

    解説選挙にはアナウンスメント効果というのがあり、候補者が有利だと予測されると有権者が勝ち馬の乗ろうとして…続きを読む

コメンテータープロフィール

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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