解説ドイツなどでいわれているような「大連立」の可能性も取り沙汰されているが、ドイツの例を見てもわかるように、その大連立を組んだおかげで、政治の対立軸がおかしくなってしまい、「AfD」などの極右政党の進捗を許したことがある。 そうした経験を日本政治も学び、あくまでも労使の対立を軸とする、保守と革新の対立を維持するのか、それとも自民党の政権維持のために「自社さ」政権を構成した時の様に、連立政権に入るのか、判断が求められるだろう。 まあ、政権に参画して、政権の運営を学ぶというのも一つの可能性である。コーポラティズムという政労経による支配形態もある。今後の日本政治をどう考えるのか、選挙結果によって両党の行動は決めても良いだろう。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
