補足日本政府の個人情報保護委員会（内閣府の外局）も6月1日、OpenAIに対して個人情報を取得しないよう行政指導を行うとともに、一般向けにも注意喚起のステートメントを発表しています。ただ、その後、OpenAIが何らかの対応をとったのかどうか、定かではありません。 近年の法改正で、同委員会は、罰則による強制力を伴う報告徴収や立入検査、命令といった権限を外国の会社にも行使できるようになっています。ただ、現時点でOpenAIに対して行政指導にとどまっており、調査権限を行使している海外当局の方がより厳しく臨んでいるとみることもできます。 岸田首相がOpenAIのCEOと面会するなど、日本政府は前のめりになっていますが、個人情報保護委員会は法律上、政府から独立して権限行使ができる組織です（個人情報保護法133条）。同委員会が今後、より実効性の高い報告徴収などの権限を行使するのどうかが注目されます。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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