国連のサイトで共同声明を確認しましたが、日本も名を連ねていました。G7諸国をはじめ、アジアでは韓国も。声明に名を連ねた50か国に、中国などいわゆる専制主義の国家は一つも入っていませんでした。 気になったのはインドも入っていかったことです。インドは、自由主義陣営のメンバーとして日本、アメリカ、オーストラリアの４カ国協力枠組み、Quad（クアッド）に入っていますが、ロシアとの関係性を重視して明確に反対する立場をとっていないようです。 ロシアのウクライナ侵略に正当な理由があると理解を示すかのようなスタンスは、国際法違反を容認し、助長するのと同じことになります。日本をはじめ自由主義諸国は、国際法秩序を維持しようとするのであれば、ロシアに制裁を科すだけでなく、中国・インドなどに態度変容を促す何らかの対応を検討する必要があるのではないかと思われます。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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