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山口健太

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解説アップルのティム・クック氏は金曜日にトランプ氏の邸宅に招かれたと報じられています。かつては自社イベントにミシェル・オバマ氏を招くなど民主党寄りの姿勢を隠さなかったことを考えると、大きな変化といえます。 100万ドルの寄付は取るに足らない金額ですが、トランプ氏が重視するとされる個人的な関係作りのきっかけにはなりそうです。TikTok規制の進展次第ではメタに莫大な利益が転がり込む可能性があるだけに、トランプ氏を味方につけることは必須でしょう。 選挙後、各社の株価は年末ラリーの中でもおおむね市場平均を上回る伸びを見せており、史上最高値も続出しています。株価を一気に伸ばしたテスラのように、しばらくはトランプ氏に接近した企業ほど評価される傾向が続くかもしれません。

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  • 渡辺亮司

    米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

    補足トランプ2.0では大統領をはじめ政権との関係構築が重要とIT業界に限らず、広範囲の米産業界が捉えてい…続きを読む

コメンテータープロフィール

(やまぐち けんた)1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック(xTECH)、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。

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