発表会に登壇したメンバー。写真左からアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 カテゴリー事業本部 事業本部長 露木一帆氏、ジャスパー・チャン社長、北海道上士幌町 竹中貢町長、石川県鳳珠郡能登町 大森凡世町長（リモート）、長崎県東彼杵郡波佐見町 前川芳徳町長、アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 カテゴリー事業本部 新規事業部 事業部長 田中彩音氏

Amazon(アマゾン)は2024年12月19日、新サービス「Amazonふるさと納税」の提供を開始した。一部の顧客から段階的に、利用できるようにしていくという。同サービスでは、アマゾンのサイトから、既存のアカウントを使って、寄付が行える。使い慣れたアマゾンの仕様で利用できるという。開始時点で全国約1000の自治体が参画しており、登録されている返礼品は約30万件(12月12日時点)となっている。 【画像6点】「Amazonふるさと納税」サービスの詳細 「Amazonふるさと納税」について、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、「いつも使っているアマゾンと同じ感覚でふるさと納税ができる。今まで寄付をしたことがない人にとっても、寄付をするきっかけになることを願っている。これまで知らなかった地方自治体の魅力を見つけてほしい」と話す。 一部の返礼品は、フルフィルメントバイアマゾン(FBA)を活用することにより、最短で翌日に受け取ることができる。受け取り日時を指定することも可能だという。1000の自治体のうち、既に半数以上がFBAを利用しているという。 自治体と連携し、アマゾン限定デザインのマグカップや、モバイルバッテリーなども返礼品として提供していくとしている。能登半島地震で被害を受けた石川県七尾町、能登町では、返礼品として復興支援コンサートを提供するという。アマゾンミュージックのノウハウを生かし、人気アーティストを招聘(しょうへい)する予定だとしている。 翌日配送対応品や限定品については、該当の返礼品を専用ページで確認できるようになっている。 セラーサービス事業本部カテゴリー事業本部事業本部長の露木一帆氏は、地方自治体の利点として、「アマゾンの顧客に魅力を伝えられる」「限定品の開発ができる」「FBAを活用し、冷凍を含め手軽に届けることができる」という3点を挙げていた。 返礼品のサイトページは、日本語だけでなく、英語と中国語にも対応。参加自治体数や返礼品数は、拡大している最中だとしている。