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上山信一

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慶應大学名誉教授、経営コンサルタント

報告

補足県民の信任は分厚いとわかった。原点に返れば斎藤氏は抵抗にあいながらも県政改革をしていた。議会は反発した。しかし県民は知事の再選と改革継続を望んだ。実にシンプルだ。汚職でも刑事事件でもない、また判断が難しい怪文書の問題でそもそも知事が進退まで問われ、しかも不信任を突きつけられるのは異常である。全会一致で不信任をだした議会はどうするのか?かつて都議会は自ら解散した例がある。5分の4が賛成すれば自ら解散する手段もあるがいかがか。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説これまで「直近の民意」は県議会にあった。 ところがこれで「直近の民意」は斎藤氏へと変化することとなる…続きを読む

  • 濵田俊也

    文京学院大学教授(マーケティング戦略)、プロデューサー

    見解番組コンテンツとSNSの関係の観点からコメントします。 選挙戦開始以降法令に基づき報道が抑制的になり…続きを読む

コメンテータープロフィール

上山信一

慶應大学名誉教授、経営コンサルタント

専門は戦略と改革。国交省(旧運輸省)、マッキンゼー(パートナー)を経て米ジョージタウン大学研究教授、慶應大学総合政策学部教授を歴任。平和堂、スターフライヤー等の社外取締役・監査役、北九州市及び京都市顧問を兼務。東京都・大阪府市・愛知県の3都府県顧問や新潟市都市政策研究所長を歴任。著書に『改革力』『大阪維新』『行政評価の時代』等。京大法、米プリンストン大学院修士卒。これまで世界119か国を旅した。大学院大学至善館特命教授。オンラインサロン「街の未来、日本の未来」主宰 https://lounge.dmm.com/detail/1745/。1957年大阪市生まれ。

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