【みんなで考えよう】育児と仕事、パパはどうしている? #令和に働く
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提言「営業部に配属する男性を大胆に減らし、女性の営業職を大胆に増やす」暴論のようだが、これが共働き、共稼ぎ時代の解決策だ。 男性の育休取得実績が2022年時点の実績で30%をこえている企業に絞り、学生と一緒に聞き取り調査を重ねた。つまり、当時からすると相当高い企業だと言える。男性育休推進の成功例も言える企業で共通していたのは、それでも営業部の取得率は芳しくないということである。営業部がゼロで、管理部門が取得実績も、取得日数も稼ぎ、平均値を上げていた。 「男性は仕事、女性は家事」という家庭の規範は崩れつつあるが、実は「男性は営業、女性は管理部門」という企業の規範はまだ根強いのではないか。 営業部の男女比を半々にする、あるいは女性を多くする。これにより、男性も育児をしやすくなる。そして、子育てする男女に配慮し、営業に対するカスハラも減る。営業改革にもつながる。暴論のような正論である。
1974年生まれ。身長175センチ、体重85キロ。札幌市出身。一橋大学商学部卒。同大学大学院社会学研究科修士課程修了。 リクルート、バンダイ、コンサルティング会社、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師。2020年4月より准教授。長時間の残業、休日出勤、接待、宴会芸、異動、出向、転勤、過労・メンヘルなど真性「社畜」経験の持ち主。「働き方」をテーマに執筆、研究に没頭中。著書に『なぜ、残業はなくならないのか』(祥伝社)『僕たちはガンダムのジムである』(日本経済新聞出版社)『「就活」と日本社会』(NHK出版)『「意識高い系」という病』(ベストセラーズ)など。