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斉藤徹

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超高齢未来観測所

報告

解説2030年の単独世帯数は、 2,403万世帯で、一般世帯数( 5,773 万世帯)の42%を占め、なかでも65歳以上の単独世帯数は887万世帯と単独世帯の37%を占めています。75歳以上の後期高齢者の単独世帯も755万と2020年比で約1.8倍に膨れ上がります。配偶者も死去しており、日常で何かしら困難や問題が生じた場合、頼りになるのは子供となりますが、多くは近居もしくは別居で、日常的に頼りになる人が身近にいるわけではありません。 認知判断が困難となった場合は、成年後見や市民後見の役割が期待されますが、実際の利用率は低く、認知も広がっているとはいえません。 近隣のコミュニティ内における人間関係を活用した支援の仕組みなどを今後しっかり作ってい具必要があります。

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  • 吉川美津子

    葬儀・お墓・終活コンサルタント/社会福祉士・介護福祉士

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コメンテータープロフィール

超高齢社会と未来研究をテーマに執筆、講演、リサーチなどの活動を行なう。元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College(LRC)講師、宣伝会議講師。社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』(翔泳社)『ショッピングモールの社会史』(彩流社)『超高齢社会マーケティング』(ダイヤモンド社)『団塊マーケティング』(電通)など多数。

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