補足現在、病院の入院や介護サービスの利用など、民間の身元保証サービスを利用せざるを得ないケースが多々あり、例えば入院時には6５％の医療機関で、介護施設については本人以外の署名を求めている事業所が95％以上あるという。おひとり様のように「頼れる人がいない」場合は、「身元保証」「日常生活サポート」死後を託す「死後事務委任」（高齢者等終身サポート事業）の利用を検討する人も多く、業者も増えているのだが、指導監督にあたる行政機関がなく、利用者からの苦情相談についてもほんど把握されていない。 内閣府では、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（案）が2024年４月にまとめられた。特に死後事務に関する費用については、預託金の保全措置を講じていない事業者が多いという問題もクローズアップされている。
コメンテータープロフィール
きっかわみつこ。約25年前より死の周辺や人生のエンディング関連の仕事に携わる。葬祭業者、仏壇墓石業者勤務を経て独立。終活＆葬儀ビジネス研究所主宰。駿台トラベル＆ホテル専門学校葬祭ビジネス学科運営、上智社会福祉専門学校介護福祉科非常勤講師などを歴任。終活・葬儀・お墓のコンサルティングや講演・セミナー等を行いながら、現役で福祉職としても従事。生と死の制度の隙間、業界の狭間を埋めていきたいと模索中。著書は「葬儀業界の動向とカラクリがよ～くわかる本」「お墓の大問題」「死後離婚」など。生き方、逝き方、活き方をテーマに現場目線を大切にした終活・葬儀情報を発信。メディア出演実績500本以上あり
関連リンク（外部サイト）
