補足与野党議員の公設秘書の４人に1人が存在を公表されていない実態が明らかになった。公設秘書給与は国民の税金から支払われる。政治資金の収支報告書不記載は政治資金の「入りと出」を国民に隠す行為で許されないが、税金から支給される秘書給与を公表しない与野党議員の行為もそれ以上に問題である。 米国では立法は大統領府ではなく議員が行う。そのため立法を手伝う政策秘書は国から給与が支給され、その人数も１５人から３０人と多い。国が給与を支払うから政策秘書と議員の関係は対等で、実態はすべて公表され、政策秘書は選挙の手伝いはしない。 日本では政策秘書は１人だけ、それ以外に２人が国から給与を受け取る。そのため立法は主に官僚によって行われ、三権分立にならない。 昔の社会党は公設秘書が国から支給された給与を取り上げ、私設秘書の給与に流用したことで詐欺罪で立件された。これこそが「政治改革」にふさわしい問題だ。
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コメンテータープロフィール
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。９０年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■オンライン「田中塾」の次回日時：１１月２４日（日）午後３時から４時半まで。パソコンかスマホでご覧いただけます。世界と日本の政治の動きを講義し、皆様からの質問を受け付けます。参加ご希望の方は https://bit.ly/2WUhRgg までお申し込みください。
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