見解派閥のパーティ資金を所属議員にキックバックすることは違法ではない。それを政治資金収支報告書に記載しなかったから犯罪になった。なぜ記載しなかったのかを究明しないと問題の解決につながらない。この仕組みを作った森喜朗元総理を国会に喚問して追及しなければならないのに、野党も含め誰もそのことに全力を挙げず、規制の強化にばかり力点が置かれた。 規制の強化に「抜け道」があることは誰でもがわかっている。わかっているのに力点が置かれるのは国民がそれを要求するからだ。 国民は規制や罰則の強化より政治家に政治資金の入りと出を正直に公開させる方法を考えるべきだ。検察権力を強くする仕組みを作り、検察に政治家の生殺与奪の権を与えるより、政治家の適性を判断する権限が国民にあることを担保できる仕組みを政治家に作らせるべきだ。 政治資金規正法の改正は毎回同じことを繰り返すが、問題は何も解決されない。
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コメンテータープロフィール
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。９０年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■オンライン「田中塾」の次回日時：７月２８日（日）午後３時から４時半まで。パソコンかスマホでご覧いただけます。世界と日本の政治の動きを講義し、皆様からの質問を受け付けます。参加ご希望の方は https://bit.ly/2WUhRgg までお申し込みください。
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