解説この政治資金規正法の改正は、まやかしだという意見には十分な理由があると言える。というのも国民が望んでいるものとは、似て非なるものと言ってよい。 「連座制」の導入は見送られ、今後も国会議員の責任にまで波及するには、かなりのハードルがある。また、10年後の領収書公開には、細部を詰めていないという欠点がある。さらに公訴期間を過ぎてからの情報公開には、何の意味があるのかというもっともな批判もある。 改正して終わりではなく、更なる改正への第一歩でしかないと考える必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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