解説国民の不透明な政治資金に対する怒りは尽きることがない。今回の法律には抜け穴があるが、それらを国民が許すことはないと考えるべきである。法の施行は２０２６年１月１日であり、まだ今後の細部の詰めの時間は残されている。国民の声が届くよう、与野党はしっかりと協議してほしい。第三者機関の制度設計は入念にすべきである。また旧文通費などについては、臨時国会など今後更なる改正の補充もできるとすれば、まだまだこの問題は終わらない。強い監視の仕組みが望まれる。
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コメンテータープロフィール
1967年生まれ。1990年、東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授などを経て2013年より現職です。 官僚制の歴史研究と政治家・官僚へのオーラル・ヒストリーを用いて、日本政治を研究しながら、現在の政治・行政をウォッチしています。著書に『 内閣政治と「大蔵省支配」』(中央公論新社)、『行政改革と調整のシステム』(東京大学出版会)、『権力移行』(NHK出版)、『「安倍一強」の謎』(朝日新聞出版)、『崩れる政治を立て直す』(講談社)など。
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