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髙岡豊

髙岡豊認証済み

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中東の専門家(こぶた総合研究所代表)

報告

見解民間人、社会資本、国際機関、報道機関への攻撃を正当化するためのイスラエルの大本営発表にどうお付き合いするか、という問題としての側面があります。紛争当事者が発信する情報はどれも「そういうもの」くらいに扱わないと分析や観察を誤ります。一方、これは紛争地での援助活動というより普遍的な問題とも深く関係します。紛争地で何か活動する場合、現地の有力者とそこそこ仲良くしなくては活動ができません。現地の有力者の側は、別に直接お金を物資を巻き上げるといった頭の悪いやり方でなくとも、援助活動から資源を吸い上げる方法がたくさんあります。また、パレスチナの場合、解放運動諸派が援助をの計画や実施の諸局面に深く関与していると思われます。特に、ハマースはこれまでガザ地区を与党として統治していたわけですから、国連機関をはじめとする援助団体との相互浸透について論じる場合、ここに留意すべきでしょう。

コメンテータープロフィール

髙岡豊

中東の専門家(こぶた総合研究所代表)

新潟県出身。早稲田大学教育学部 卒(1998年)、上智大学で博士号(地域研究)取得(2011年)。著書に『現代シリアの部族と政治・社会 : ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ地域の部族の政治・社会的役割分析』三元社、『「イスラーム国」がわかる45のキーワード』明石書店、『「テロとの戦い」との闘い あるいはイスラーム過激派の変貌』東京外国語大学出版会、『シリア紛争と民兵』晃洋書房など。

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