見解社会保険料の適用を106万円に引き下げる自公の増税政策に対して、国民民主は非課税枠を増額する対案です。税と社会保険は性質が異なるものの、北風と太陽のように対照的で真逆の取組みです。今回の衆議院選挙で自公連立政権が過半数割れを起こしたことで、政策決定プロセスに少数政党の意見も反映せざるを得ない状況になりました。今までの自公の政策は「そうじゃない」と感じるものが多かったので、今後は野党の政策提言により税収増をどのように還元するか注目です。すくなくとも、103万円の壁が引き上げられれば、働く時間を増やす人は増えるでしょうし、106万円の壁にひっかからない中小零細企業にとっては人手不足解消のきっかけとなる可能性もありそうです。
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コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
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