【速報】損保大手4社に計20億円の課徴金納付命令 保険契約を巡ってカルテル・談合を認定 公正取引委員会
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
見解業界で売上が10兆円以上ありますので、20億円の課徴金など兆円単位の支払いになる可能性のある自然災害に比べれば微々たる金額です。独占禁止法に違反しても軽微な納付で済むとわかりましたので、金融庁がより厳しく管理する必要がありそうです。今回の件、損保業界は社内でも他人事のような扱いなのか、損保会社の広報からFPに対してはネガティブ情報に関するリリースは一切ありませんでした。（個人情報漏洩の件も一切リリースはありません）銀行や証券会社の場合、消費者と直接相対する他の金融業とは異なり、損害保険会社は消費者と接する機会が殆どないため、苦情やクレームに接するのは一部の部門に限られるかもしれません。損保内でも他人事感が強い事件なのでだろうと感じます。
コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
