見解日本銀行は政府から過度な干渉を受ける立場にはありません。衆議院が自公過半数割れに陥ったことで、従来通りの利上げ路線を発信しやすくなったと見ることができます。自公で過半数を確保できていれば日銀総裁の発言も変わっていたでしょう。金利を引き上げれば短期的には為替が円高に触れ、エネルギー並びに輸入品価格が下落するため、国民生活にとっては干天の慈雨となり得ます。一方で株式市場においては、多少の利上げは株価への影響は限定的ですが、日本の株式市場においては円高によるドルベースでの株価調整が入るため8月初旬のような日銀ショックのような下落が起こり得ます。新NISA元年でもあり、当初は利上げによる株価下落は望まれていませんでしたが、政権が不安定になったことで、日本銀行が本来の機能である物価の安定を取り戻すことができるかが、今後の注目点です。それが選挙結果にも現れているのではないでしょうか。
コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
高橋成壽の最近の記事
高橋成壽の最近のコメント
【速報】損保大手4社に計20億円の課徴金納付命令 保険契約を巡ってカルテル・談合を認定 公正取引委員会
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
