見解このようなステルス減税で消費需要を喚起できると考えたのでしたら、財務官僚も政治家もまったくもってセンスが無い。とはいえ、代替案として恒常的に減税しても、おそらく消費支出は増えないようにも思います。少なくとも官僚や政治家だけで話し合わずに一般の国民に直接聞かなければ、効果のある消費需要の喚起はできないでしょう。やってる感だけはしっかりと伝わってくる政策です。物価上昇だけでなく、政治や日本という国家への不安が消費を減らし、貯蓄性向を高める要因になっていると思います。
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コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。
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