Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行の安達誠司審議委員は16日、今後の金融政策運営について、段階的な利上げを極めて緩慢なペースで行う必要があるとの見解を示した。香川県金融経済懇談会で講演した。

安達委員は、政策正常化に際しては「段階的な利上げというプロセスを経ることが適当だ」と強調。緩和的な金融環境を維持しながら「極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」ことの重要性を指摘した。目標達成後の急ピッチの利上げは「景気を悪化させ、再度、デフレーションを意識させるようなデフレレジームへの転換となってしまうリスクも無視できない」と語った。

２％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指して「金融政策の正常化に向けた取り組みを進めている」と説明。消費者物価の水準がデフレ期前のピークを超えていることなどを挙げ、「金融政策が正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」と言明した。

日銀は経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、利上げによって金融緩和の調整を進めていく考えを堅持しているが、世界経済の不透明感の強まりや円安修正などを受けて、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」と発言している。９人の政策委員の中でハト派に位置付けられる安達委員が利上げ路線の継続と緩やかな利上げペースの必要性を明確にしたことで、市場の利上げ観測は維持された形だ。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、慎重ながらも利上げを進めるという執行部に近い発言で、リフレ派の安達氏が「こういった発言をしているというのは一定程度、理解しないといけない」と指摘。個人的には「１月の利上げを予想しているが、最速で12月もあり得ることは日銀のシナリオに入っているのだと思う」と語った。

安達委員は、物価情勢に関しては「ここまでの道のりはオントラックだ」とし、日銀が想定している２％の物価目標の実現に向けた経路を着実に歩んでいるとの見解を示した。一方で、米国の利下げサイクルが本格化した場合、円安是正の強まりで消費者物価に低下圧力がかかる可能性を指摘するとともに、「来年も十分な賃上げが持続するかについて、 やや慎重な見方をしている」と語った。