解説2人以上世帯の実質消費支出は前年比で1.4％減少しましたが、振れの大きい外壁工事などが含まれる住居や自動車購入などを除いた「除く住居」では、同1.3%増と決して悪くはありません。また、2人以上の勤労者世帯でも消費全体では2.6%減ですが、「除く住居」では同0.7%増です。 一方、勤労者世帯においては、夏のボーナスの堅調な増加、春闘のベースアップ反映などから実収入が名目で6.5%増、実質で3.1%増と堅調に増加したうえ、定額減税の効果によって税金の納付額が急減したことが加わって、可処分所得が名目で12.1%と急増し、実質でも8.5%も増加したことと比較すると消費は極めて低調です。 所得増加を見込んで消費を増やすのではなく、増加を確認後、夏場に支出する可能性があるため、7月以降の消費増加に結び付く可能性がありますが、それでも支出が抑制されるようであれば、景気にとっては厳しい状況となります。
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コメンテータープロフィール
1990年3月一橋大学社会学部卒、同年4月日本長期信用銀行（現新生銀行）入行。外資系資産運用会社勤務を経て1999年12月三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。以来マクロ経済/金融調査を専門に担当し、現在は国内経済統括を担当。東京外国語大学非常勤講師(2003年度～2011年度)、参議院客員調査員(2005年9月～)。ＢＳテレ東「日経プラス9」・日経ＣＮＢＣ「昼エクスプレス」レギュラーコメンテーター、ＮＨＫ、民放テレビ各局への出演、日本経済新聞など有力紙、専門誌への寄稿多数。ＥＳＰフォーキャスト調査、2018年度/2020年度/2021年度優秀フォーキャスター。
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