見解カナダが今回の6首脳による共同声明に加わったことが注目に値する。前回10月9日に出された共同声明には米仏独伊英の5カ国が参加し、カナダが入っていなかった。しかし、カナダ人はハマスのイスラエル攻撃で犠牲になり、人質にもなっていた。さらにカナダのユダヤ人人口は英独を合わせた人数にほぼ匹敵する。なぜ9日の共同声明にカナダが不在になったのかと加メディアが疑問の声をあげてきた中、改めて他の5カ国と足並みを揃える格好となった。 一方、日本の岸田政権はこれまでG7議長国として、「法の支配」を世界に訴えてきたが、ハマスやイスラエルに対しては「法の支配」を訴えていない。中国やロシア相手には「法の支配」を訴えるのに、中東ではなぜ「法の支配」を封印するのかというダブルスタンダードと受け止められる恐れがある。日本は、イスラエルを支持する同盟国の米国と原油輸入の約9割を依存する中東諸国との狭間で曖昧な立場にある。
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コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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