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高橋浩祐

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米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

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日本の水際対策はまだまだ緩いと感じている。例えば、香港は日本からの新型コロナウイルスワクチン接種済みの渡航者に課す入境後の隔離期間を21日間に設定している。期間中に6回のウイルス検査を課される。日本でオミクロン株の症例が確認されたことを受け、今月3日からそのように適用されている。 また、中国・上海市は2週間の隔離期間に加え、その後の1週間の在宅での健康観察と複数回のPCR検査が義務付けられている。空港到着後にPCR検査を受け、PCR検査の結果を待たずに各区政府が指定する隔離ホテルに専用バスで直行となる。 日本もせめて入国後2週間は自宅待機ではなく、きっちりとした隔離ホテルでの宿泊にするよう、専用ホテルの供給などを急ぐべきだ。

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  • 鳥海高太朗

    航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師

    罰則規定がないのが大きな問題であり、帰国後14日間の自主待機期間及び濃厚接触者になった場合、公共の場…続きを読む

コメンテータープロフィール

高橋浩祐

米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA(国際公共政策大学院)を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。

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