選挙は国民・有権者にとり、政治や政策について学ぶ機会 #専門家のまとめ
自民党の総裁選や立憲民主党の代表選がまもなく行われる。それらは、各党内部で行われる選挙だ。他方、その結果は、現下においては、日本の次の総理を選ぶことにもつながる全国民にとり重要な選択である。またそれらの選挙を通じて、様々な政策や課題が、各種メディアやSNSでも話題として取り上げられ、現在および今後の日本における政策課題が何であるかがわかる。国民・有権者にとり、普段は多忙であり、政治や政策はあまり関心がないが、このような選挙の際には関心も高まる。国民・有権者は、このような選挙(たとえ、党内向けのものでも)の機会をとらえて、政治や政策について学び、考える機会にしていくべきだ。
ココがポイント
エキスパートの補足・見解
自民党総裁選や野党第一党の立憲民主党の代表選は、各党の党内の選挙であり、多くの国民・有権者には直接的に関係はない。だが、これらの選挙は、現在の政治状況において、国民の生活にも重大な影響を与える次の政治のトップリーダーである総理の選択の機会である。また普段の選挙以上に、ある程度顔や名前が知れた候補者が、各党のトップを目指して、政策論戦を交わす機会だ。つまり国民・有権者が、日本の政治リーダーおよびその候補と現在および今後の政策課題や日本の方向性を知り・学び、議論できる機会でもあるのだ。民主主義社会では、政治家や政治のリーダーだけでなく、いやむしろそれ以上に国民・有権者が政治や政策課題に関心を持ち、考えていることが重要だ。その意味からも、今の機会は、国民・有権者にとり貴重な政治教育の機会であり、日本の政治の根幹にとっても重要な機会・時間であることを理解しておくべきだろう。