ハリス、トランプ両氏が激戦州で経済政策訴え－世論調査は互角続く
Bloomberg
補足米国の大統領選の行方はますます混迷してきている。現状をみるかぎり、11月５日に結果が判明するとは考えにくい。特にトランプ前大統領が敗北する結果になった場合、米国内に治安を含めた不安定性が増大し、混乱が起きることもありうるだろう。民主主義は本来はルールを守ったうえでの「戦争」「革命」ともいえるものだが、そのルールを順守しないあるいはそれに異を唱え、破ることも厭わないプレーヤがそれに参加することを想定していない。現在の米国は、「民主主義」を掲げているわけだが、正にそのような想定していないことが起きているということができないだろうか。このことは、今後の世界における国々および国際社会にも大きく影響を与えてきている。米大統領選の今後の成り行きが注目される。
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
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