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篠原修司

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ITジャーナリスト/炎上解説やデマ訂正が専門

報告

見解個人でファクトチェックをしているため根拠のないデマへの規制はあった方が良いと思いますが、「根拠のないデマ」だと認定するためにはそれなりの時間が必要であり、対応は後手に回りがちです。 選挙期間中にデマを拡散する人を規制の対象にできるかは現実的には難しいのではないでしょうか。 また、「根拠のないデマを規制しよう」と言う国会議員側にも根拠のないデマを拡散する人物がいます。 立憲民主党の原口一博議員は現在も「ディープステート」だの「レプリコン毒チン」だの陰謀論を積極的に拡散していますが、こちらの対応はどうするのでしょうか? 言論の自由の範囲内なのでしょうか? ほかにも参政党などの反ワクチン政党はどうするのでしょうか? 政治家は規制の対象にならないと考えているのであれば、それは大きな間違いです。

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  • 米重克洋

    JX通信社 代表取締役

    提言規制方向の議論が先行しがちだが、規制は言論の自由とのトレードオフになり、着地が難しい。逆に、なるべく…続きを読む

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説「表現の自由」を担保することが何よりも重要である。 今般の問題の一端は「アテンションエコノミー」とさ…続きを読む

コメンテータープロフィール

篠原修司

ITジャーナリスト/炎上解説やデマ訂正が専門

1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライターとして活動中。インターネット(SNS)で起きる炎上の解説、デマのファクトチェック、スマホやガジェットの話題、生成AIが専門。最近はYouTubeでも活動しています。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで

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