解説「表現の自由」を担保することが何よりも重要である。 今般の問題の一端は「アテンションエコノミー」とされる、過激な言説を用いた短い動画配信などによる視聴に応じた収益が上がることにあると考えられる。それが、デマや誹謗中傷を誘発する可能性がある。 選挙をビジネスチャンスとして、それらの動画や配信が蔓延するということが一つの原因と考えられる。選挙が経済的利益追求の場となっているところがある。 このように、政府や行政が規制を考えるというのではなく、むしろ配信プラットフォームの方が、自主的に「選挙期間中（および前後）においては、当該選挙に関する配信に対する広告料を支払わない」など自主的に決定することで、政治的「表現の自由」を担保しながら、動画配信によるマネタイズの選挙への影響を減少させることができる可能性もある。 選挙をビジネスチャンスの場とするのではなく、政策や候補者を選ぶ場とする必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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