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島徹

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モバイル/IT/ガジェット系ライター

報告

解説オンライン契約に限りマイナカードのICチップによる個人認証を求める話(偽造に弱い撮影方式を廃止)です。通常の対面契約は運転免許証やマイナンバーカード、在留カードのICチップを使った真贋確認を利用するという内容にとどまっています(以前からICチップを用いた真贋確認は存在し、義務化で穴を潰す形です)。法改正と施行は2025年から2026年をめどに進められています。 オンラインでの本人確認のマイナ一本化は、2023年にフィッシング詐欺やSIMスワップ詐欺といった犯罪被害の増加を受けて実施を進めている内容で特に速報というわけではありません。 今日の内容で速報と言えるのは、店頭での本人確認にICチップ搭載のマイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどを用いた本人確認を実施するという内容がより具体的になった点ぐらいです。 決定内容の概要ではなく、本文を確認すれば誤解なく理解できる内容です。

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  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

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  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

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コメンテータープロフィール

島徹

モバイル/IT/ガジェット系ライター

スマートフォン・PCを中心に、最新のIT機器やサービスに関する記事を週刊アスキーやITmedia、日経BPなどで執筆。その他、書籍・ムック製作やメディア出演、SNS運用、ネットライブ配信など幅広く手がける。

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